コロナ禍の今だからこそ、手に職を付けて再就職を勝ち取る
コロナの影響で仕事が減り、解雇されてしまった。または、契約延長してもらえなかった。そのような人がたくさんいらっしゃると思います。自分に何の非もないのに、崖から突き落とされた感じかも知れません。今後もこのような人が残念ながら増えてくると言われています。
私は仕事柄、再就職を希望する方にもコンピュータ関連の技術を教え、プログラマやインフラエンジニアへの再就職をサポートしています。その人数は、毎年50名近くになります。約8割の人は希望通り再就職に成功しています。年齢層は20代、30代（30代の方が多い）です。
現実は確かに厳しいのですが、専門技術を身に付けることによって、再就職活動を優位に進めることもできます。まったくの未経験者でも、手に職を付けることによって、再就職が可能です。
今回は、現在の労働市場などを説明していきます。また、技術者として再就職するためには、どのようにすればよいのかをアドバイスしたいと思います。
プログラマへの再就職を検討している人は、次の記事もぜひ読んでみてください。
コロナ禍での失業者数
厚生労働省は9月1日、新型コロナウイルス感染拡大による解雇や雇止めが、8月末時点で約5万人に及ぶと発表しました。今後も1カ月で1万人ペースで増加すると予想されています。
コロナウイルス用のワクチン開発が各国で競うように行われています。開発に成功すると、莫大な利益を得ることができるだけでなく、外交上の切り札として使える可能性もあるため、世界中でまさにちまなこになって研究、開発が行われています。
しかし、まだワクチンの提供にはめどがたっていません。したがって、今までのように感染に注意しながら、日常生活を送っていかなければなりません。さらに冬はインフルエンザの季節となるため、「コロナ＋インフルエンザ」の脅威にさらされることになります。
今後も経済活動は「営業時間の短縮」や「感染症対策の実施」など、一定の制限の中で進められるはずです。お客さんの数が減少することで、店の売り上げが減るため、自分の雇用が維持されるか不安な毎日が続くこととなります。つまり、今後も失業者数の増加に歯止めがかからない可能性があります。
私たち労働者は、仕事をして安定した生活を得るために、ますます我慢と努力が必要となります。終わりが見えない暗闇の中を、不安をかかえたまま進まなくてはなりません。または、全く視点を変えて、新しい生活・仕事を検討する必要があるかもしれません。
労働市場の推移
各都道府県の労働局では、その地域における雇用情勢の統計を毎月発表しています。その中には、業種ごとの求人数(雇用を求めている会社)や求職者数(仕事を求めている人)などの情報が含まれています。
ここでは、これらの情報からどのようなことが読み取れるのか、説明します。
以下は、大阪労働局が毎月発表しているデータです。各都道府県の発表データを確認したのですが、一番大阪の情報が分かりやすかったので、このデータを取り上げます。みなさんご存じのとおり、大阪は国内でも有数の商業都市となります。したがって、このデータが国内すべての地域に当てはまるわけではありません。ひとつの例としてとらえてください。
引用：大阪労働局 大阪労働市場ニュース(令和2年7月分) ※ PDFファイルがダウンロードされます
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202008311349news.pdf
このデータは、各業種ごとの「有効求人数」と「有効求職者数」を比較しています。
- 有効求人数
- どれ位の会社が求人募集をしているか、その人数を示しています
- 有効求職者数
- どれ位の人がその業種への再就職を希望しているか、その人数を示しています
図で確認すると、「専門技術」「サービス」「保安」「建設・採掘」「介護関連」では、募集している会社の数に対して、希望している人が少ないことが分かります。このような業種への再就職は比較的容易だと言えます。しかし、そもそも何故希望する人が少ないのでしょうか？
ハッキリとした理由はこの資料だけではわかりませんが、「保安」「建設・採掘」「介護関連」は肉体労働が主流と思われていて、敬遠されているかも知れません。また、「サービス」は休日出勤や勤務時間が流動的など、働く環境が不確定なので希望者が少ないと考えられます。
一方、「専門技術」の応募者が少ないのは、「関連する専門知識を持っていない」ことが大きな原因と考えられます。まさにプログラマの仕事に就職したいが、プログラムのスキルがないので採用されない、という状態です。会社としては人を採用したいのに、スキルを持った人が少ないというのが現状です。
また、「事務」は求人数に対して、極端に求職者数が多い業種となっています。簡単に言えば、事務職の仕事を希望している人はたくさんいるのに、雇ってくれる会社が非常に少ない、ということです。
このような分析をすると、今後再就職、転職をする際、どの業種が有望かが分かってきます。もちろん、おすすめは「専門技術」となります。
「上りのエスカレーター」に乗るのが大事
「専門技術」が再就職、転職するには、おすすめと話しました。では、同じように求人数が多い他の業種（保安、建設・採掘、介護関連）はどうでしょうか？
私は、これらの業種の多くは、ロボットなどに置き換えられると予想しています。
今後、日本では人口減少によって生産年齢人口(生産活動(仕事)を行う15歳以上65歳未満の人口)が減少することが分かっています。海外であれば、人口減少を防ぐために移民の受け入れを行いますが、日本では移民は特例を除き制度的に認められていません。
そこで、減少する生産年齢人口をカバーするために考えられているのが、AI(人工知能)やロボットの導入です。人手が足りなければ、その分をAIやロボットに任せよう、という考え方です。実際、事務処理の自動化をRPA(Robotic Process Automation)を利用して行っている会社が増加しています。
単純な仕事はロボットに任せ、人間は人間にしかできない仕事に集中して、少ない社員でも生産性を向上させるという考え方です。この流れは、ますます強くなると予想されます。
AIやロボットが導入される可能性が高い業種に再就職、転職しても、いずれ自分がしている仕事をロボットが代わりに行うようになります。せっかく再就職、転職しても、また仕事を追われる可能性があります。このような業界に就職することを「下りのエスカレーターにのる」と言うことがあります。ただ乗っているだけで、どんどん下がってしまうということです。
一方、「専門技術」の仕事は今後も伸びる業界だと私は考えています。AIやロボットが発展したとしても、それらを制御するプログラムを開発したり、メンテナンスしなければなりません。つまり、プログラマの仕事はなくならない、逆に需要が拡大すると考えられます。経済産業省が平成28年6月に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」では、「2030年には、最大で約79万人の人材不足が発生する」と書かれています。IT業界はまだまだ成長する業種と言えます。再就職、転職を考える場合、その業界にいるだけで安泰な「上りのエスカレーター」に乗ることが大事です。
ぜひ、今の仕事を今後も続けていくべきか悩んでいる方は、どのような業種でも構いませんので、その仕事・業界が「上りのエスカレーター」かどうか見極めてください。
手に職を付けるためには
「専門技術」で分類される業界にどのような仕事があるのでしょうか？
日本では、さまざまな業種を厚生労働省が「職業分類表」として分類しています。この「職業分類表」を参考にすると、専門技術には以下のような業種があります。なお、冊子は「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が下記のサイトで公開しています。
引用：「第4回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容
※ PDFファイルがダウンロードされます
http://www.sangyokoyo.or.jp/kensaku_shokugyo/shokugyo_bunrui.pdf
主な専門技術の業種
- 開発技術者
- 製造技術者
- 情報処理・通信技術者
- 建築・土木・測量技術者
これらの業種は、いわゆる「ものづくり」の仕事と呼ばれ、専門の知識や技術が必要となります。
では、どのようにして専門の知識や技術を身に付ける、いわゆる「手に職を付ける」のでしょうか？
どの業種を希望するかにもよりますが、一番手っ取り早いのは「専門家に教えてもらう」ことです。
プログラマを希望するのであれば、「独習」「インターネットのスクールに通う」などが一般的です。また、現在失業中または、もうすぐ仕事を辞める予定のある方は、「公的職業訓練」という選択肢もあります。
「公的職業訓練」は様々な業種に対応した職業訓練が実施されています。各都道府県ごとに実施されているコース内容は異なりますが、一般的に「事務・簿記」「Webデザイナー」「介護福祉士」「ネイル」「プログラマ」「機械加工」「設備管理」などがあります。
独学で身に付けようとすると、非常に大変なので、このような仕組みをうまく活用することをおすすめします。プログラマやインフラエンジニアを希望する場合、インターネットやスクールを活用できますが、それ以外の専門技術はなかなか自分だけでは身に付けられません。そのような業種への再就職を希望されている方は、ぜひ「公的職業訓練」をチェックしてみてください。
なお、「公的職業訓練」に興味のある方は、各都道府県のハロワークのサイトで確認してみてください。毎月色々なコースが開催され、無料で受講できます。
まとめ
コロナなどの外部的な要因に影響されない、自分の生活様式を得るためには、今後「手に職を付ける」ことを検討する必要があるかもしれません。今の状況がこの先、どのように変化するのかは誰にもわかりません。今が大丈夫でも、いずれ自分の身にも悪影響が及んでくる可能性はあります。
専門技術があれば自分の市場価値は高まります。専門技術の習得は「スクール」や「公的職業訓練」を利用して、専門家から直接教えてもらうことが一番効果的です。
ぜひ、転職などの予定がない場合であっても、手に職を付けることを目指してもらえればと思います。
これからの時代、自分に何らかの専門技術があるか、ないかは死活問題になりかねませんん。今はインターネットなどで簡単に情報収集などができますので、自分のスキルアップにぜひ励んでください!!
